蔵前バイオ通信 第66号 2021年1月15日

蔵前バイオ通信 第66号 2021年1月15日

メールマガジン蔵前バイオ通信 第66号をお届けします。

明けましておめでとうございます。コロナ禍で終わった2020年が終わり、2021年が始まりましたが、緊急事態宣言が出されるなど依然厳しい状況が続いています。私たちは昨年から十分な感染症対策を行い活動を進めてまいりました。その結果今年も同様の活動ができるものと確信しています。
本号でも私たちの活動による、自然エネルギー利用の有益な情報をご案内いたします。ご利用ください。また、私たちの活動に興味をお持ちの方々の参加をお願いします。

*******************目次 ***************************

  1. 活動トピックス(編集部)
  2. 技術情報検討会(吉川)
  3. 事業化検討会(岸本)
  4. アルジェ研究会(廣谷)
  5. 熱エネルギー研究会(進藤)
  6. 林業システム研究会(篠崎)
  7. Kシステム開発プロジェクト(米谷)
  8. 竹林プロジェクト(篠崎)
  9. ホームページによる情報発信(編集部)

1.活動トピックス(編集部)

  • 新年の挨拶(米谷理事長)
    明けましておめでとうございます。今年が皆様の健康で明るい年になることを祈念いたします。
    昨年のK-BETSの活動は、コロナの騒ぎに負けず積極的な活動で飛躍の年になりました。Kシステムは、秩父の急斜面の山林で初めて本格的な集材作業に採用されました。課題が多く出ましたがKシステムの有用性が認められ集材作業が活発に行われています。竹林関係は炭之助に続いてデカの開発が進み、ポーラス竹炭の用途開拓に積極的に取り組みました。研究会もコロナのため田町での会議は出来なくなりましたが、リモート会議の利用で、これまでよりも活発な会議や打合せが行われました。
    今年は。さらに飛躍の年にしたいと思います。Kシステムは多くの課題を解決し、作業性の改善を進めながら次の受注を目指し、炭之助、デカ、ポーラス竹炭の継続受注を実現させ、ウガンダでの廃棄物の熱利用の普及活動の支援を推進するなどなど、安全を確保しながら、後世に、より良い環境を残すための活動を進めてまいります。
  •  12月例会後に勉強会を開催
    講師 篠崎正利氏(蔵前バイオエネルギー 理事)
    タイトル:「鉄鋼の技術移転を中心にして感じたこと」
    国力と同様に技術力も栄枯衰勢があり、高いほうから低いほうへ技術移転がなされる。
    多くの国は一度しか繁栄しなかったが、中国は栄枯衰勢を繰り返す代表的な国である。
    鉄鋼業においても同様の現象が起きている。これらを多くの事例で紹介しました。
  • 1月例会後にリモート懇親会を開催
    2021年の新年会をリモートで行った。参加者がそれぞれ飲み物を持ち寄って、乾杯の後、歓談、とはいっても、リモートなので、順番に発言とならざるを得なかったが。今回は歴史好きメンバーの古代史の話、我々の共通関心事である健康維持のためにやっていることで話が弾んだ。健康維持のためには皆さん毎日歩行数の目標を決めて実行していることが分かったし、腕立て伏せを欠かさないメンバーもいることが分かった。お互いに刺激になりさらに、2021年全員が健康維持できると確信できました。

 2.技術情報検討会(吉川)
新型コロナウィルスが猛威をふるっている中で、政府は2050年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにする工程、「グリーン成長戦略」をまとめ、明らかにしました。
これに合わせ、経産省は2030年代半ばに国内でガソリンのみで走る車の新車販売を無くす目標を示しました。これによると、英国ではHV車も含めた販売禁止を打ち出したのに対し、日本ではHV車は電動車側に含まれるとしています。日本経済の自動車産業への依存度を考慮した現実解としてHV車を残すことにしたようです。
一方ではCO2を排出しない自動車燃料として”e-fuel”が注目されています。”e-fuel”は水を電気分解したH2 とCO2を触媒反応で合成した液体燃料のことで、再エネ電力を使うことでカーボンニュートラルとされるのです。研究開発が先行しているのはドイツですが、HV車を今後の軸に据えたい日系3社も、この研究開発に取組み始めたと言われています。}さて、この”e-fuel”でCO2問題は解決するのでしょうか。問題はコストだと言われています。FT合成は大量のエネルギーを消費し、収率も低いようです。実用化への道は険しそうです。再エネ電力は「打ち出の小槌」ではありません。効率よく使うべきだと考えます。

3.事業化検討会(岸本)
当検討会では、既に展開しているまたは展開しようとしているK-BETSの事業の進捗の把握と、新しい事業のアイディアの発掘・検討を行っています。
最近では、秩父でのKシステムの使用して行っている間伐事業やJICAへ申請しているウガンダでのバイオマス残渣の燃料化事業(本年3月採択可否決定)などが大きな事業となっています。
次に、ポーラス竹炭を活用して、果物などのエチレン吸収剤や室内の調湿剤のなどの開発活動の議論を積極的に行いました。また1月での会議ではダムに堆積している流木を回収して、バイオマスとしての利用するアイディアが出るなど活発な議論が行われています。

4.バイオジェット燃料(BJF)の有力方法(廣谷)
 日本の首相が日本の方針を決めてくれた。それは2050年までに発生するCO2をゼロにするもので、立派な方針である。日本が発生しているCO2は約10憶トンである。そのうち航空機の排出量は現状では比較的少ないが、増加傾向にあり、国際的な削減目標が出されている。したがって、日本でも航空燃料をBJFに変えなければならない。20ケ国が既に用意しているが日本はゼロでこれからで、10年遅れている。
(株)ユーグレナ、IHIが藻で頑張っているが、それぞれインドネシア、タイに藻池を作ろうと言う段階である。FT合成をやろうというグループは三菱日立パワーシステムズ、中部電力が中心であるがまだサンプルが出来ていないようで、又原料の見通しも無い様だ。トップを走っている(株)ユーグレナは125㎘(商用ではなく単なるサンプル)を造り、2025年に25万㎘の商用BJFを造る計画であるが、全ての日本飛行機に10%BJF使う為には63万㎘(2030年)必要である。又2050年にはその10倍となる。(株)ユーグレナの125㎘の10%は天ぷら油の廃食用再生である。外国にはその廃食再生で本格的にBJFを生産し飛行機に使っている会社がある。Neste Oil(フィンランド)198万トンでパーム油、廃動物油、廃魚油、農業残渣購入し原料としている。preem(スウェーデン)100万㎘、Eni(イタリア)160万㎘は廃食油で造っている。Sinopec(中国)は北京の廃食油を集めて再生し東方航空燃料の50%に使っている。
今新型コロナで世界の動きの悪い時に日本は世界のバイオ油購入システム、世界の廃食油購入システム、日本の廃食油集荷システム、全ての廃食油再生技術の研究をすべきと思う。廃食油再生を実施している国の様に。

5.熱エネルギー研究会(進藤)
 木質系バイオマス発電は、燃料コストが運転費の約7割を占め、採算性から設備が大型化となり、大量の燃料調達が必要となります。現状は東南アジアからのPKS(パームヤシ殻)を含む燃料輸入がFIT認定バイオマス発電の約5割も占めています。但し、PKS輸入は、来年4月より「現地の人権や環境について配慮を証する第三者認証の取得」が必要となり、発電事業者は燃料切り替えや事業停止が迫られている状況にあります。
この様な対応の一例として、イーレックスとENEOSは、植物系燃料「ソルガム」を使用し、世界最大級の大型バイオマス発電所(発電容量30万KW)を新潟県に建設し2026年度に稼働する計画(FITは使わない)を発表しました。燃料用ソルガムは発電向けに品質改良し、ベトナムなどで栽培し、固形燃料化する計画です。

 6.林業システム研究会(篠崎)
 昨年4月以降の活動を振り返ると、進歩と停滞の期間であったと考えられます。進歩とは、コロナ禍は必ずしも停滞ではなく、IT活用によって進歩に位置付けられ、集材システムの実用化が目前に見えてきたこと、ポーラス竹炭の技術を海外に広める機会が現れたことです。停滞とは安全確保の体制つくりです。この停滞は今後の前進の基礎となるものですので、いったん立ち止まって基礎を確立する必要があります。その中で「K-システムの歌」という応援歌が生まれたことは嬉しい活動成果でした。
・国内:日本国内はバイオマス資源の宝庫です。その利用については当NPOが10年以上前から活動を続け、ようやく具体的なアウトプットを出せる状況になってきました。
・海外:SDGsに関してはヨーロッパが先進国です。森林・木材の活用はヨーロッパが進んでおり、植林方法一つとってみても大違いであることが報告されました。しかし、竹林は事情が異なっています。そもそも欧州には竹林がないので、放置竹林問題は存在しないのです。しかし竹林は世界の熱帯雨林およびその周辺で繁茂しています。ただしその活用は進歩が見られないので貢献したいと思います。
今後は日本の技術、当NPO活動で生まれた技術を国内外に広めてゆく時期に来ていると思われます。普段、私たちが活動している関東から日本全国へ、国内から海外へと活動範囲を広めるのが私たちの責務であると思うのです。

7.Kシステム開発プロジェクト(米谷)
 秩父大滝の急斜面の列状間伐の伐倒・集材作業は昨年10月に開始以降、Kシステムを使って積極的に作業が続けられています。6列目の間伐が終わりましたが、150mを越えるラインでも、伐倒1名、荷掛け1名、荷外しとグラップルでの作業道への引き出し1名で行われています。チェーンラインの移設も2~3名で手際よく行われています。林野庁長官が見学に来られKシステムの良さを評価されていました。
また、胸高径40㎝を超える大径木が多く、Kシステムの牽引力2tを超える材をグラップルの先につるした滑車でチェーンを上下に動かしながら引き上げていますが、常時最大牽引力での過酷なで、駆動装置や滑車などの耐久性の確認には最適です。
2月まで残りの伐倒・搬出作業が続きますが、この実績を基に4月以降の次の伐倒・搬出作業への対応を進めていきます。

8.竹林プロジェクト(篠崎)
 昨年はコロナ禍で活動が阻害されましたが、その反面新しい流れが生まれました。それらを個別に振り返り、今後の活動に生かしたいと思います。
U(ウガンダ)プロ:全く新しい活動が始まりました。若い女性新入会員のインパクトです。当NPO法人のホームページを見て、海外で自分の行っている活動を支援してほしいとコンタクトしてこられたのです。このために新しい体制を作ってプロジェクト内容を固めました。それが公に認められることを切に望んでいます。竹林プロでは前年に海外支援活動が生まれる機会があったのですが、先方の事情でいったん中断したばかりでした。
商品プロ:ポーラス竹炭の活用量はなかなか増えていません。そこで自分たちで商品を開発して、ポーラス竹炭の利用を促進しようと考えました。それはまだ途に就いたばかりですが、広い活用領域があるので、今後の活動に期待しています。
その他、次の事項に進展がありました。
エコメッセ2020inちばにオンライン出展中、DECA2の開発完了、今後はPR販売を進める。ポーラス竹炭製造時の発電から災害対策までの廃熱利用

9.ホームページによる情報発信(編集部)
主に会員吉澤有介が要約した一般図書。会員の評論・提言・主張および情報紹介です。
サロンの話題
「ドイツ参謀本部」渡部昇一著 2020年12月5日 吉澤有介
「大和朝廷史」(1~5巻)桂川光和著 2020年12月1日 吉澤有介
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(コロナ禍の現在リモート会議で行っています)
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