経済産業省の「国内排出量取引制度」の案が提示されたことに関して、
「環境ＮＧＯの気候ネットワーク」
から、プレスリリースが発表されたとの情報が配信されました。
その趣旨は、経産省「産業構造審議会」の答申は、旧政権時代の官庁よりにな
ったことで、実質的な「国内排出量取引制度」の否定につながる —–– と
しています。
今後のマスコミや専門家の論議の動向が、民主党政権の動きを左右するものと
思われます。 渡辺邊雅樹＜以下、参考情報＞
本日、気候ネットワークでは、下記のコメントを発表しました。
http://www.kikonet.org/iken/kokunai/2010-10-25.html
【プレスリリース】
気候ネットワーク 2010年10月25日
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民主党公約に反した「ボトムアップ方式」提案の撤回を経産省 産業構造審議会
ワーキンググループへのコメント
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浅岡美恵 気候ネットワーク代表 本日10月25日に開催された第7回WGでは、その議論の方向を変えることなく、
「ボトムアップ方式に関する基本的な考え方について」
を発表した。その内容は、目標水準として
「各産業・企業における技術導入可能性を積み上げた排出削減を目標」とし、その指標として
「総量、原単位、いずれの指標も選択可能」、
「技術導入可能性に基づく削減量に着目した目標設定等も可能」
と方向付けている。
また目標設定の方法については、
「事業者自らが技術導入可能性に基づく排出削減目標を策定」
としている。
これは明らかに、これまでに続けてきた自主的な取り組みを延長する考え方
に立ったものであり、閣議決定された基本法案に掲げられる、キャップ＆トレ
ード型の排出量取引制度とは全く異なるものであり、それを否定するものだ。
民主党政権は、これまでの政策のままでは十分な削減が進まないという認識
に立ち、25％削減とともに新たな政策を提案してきたはずだ。
しかしここにきて、経済産業官僚と、その意を受けた委員は、民主党政権の方
針を無視して、旧政権下から変わらない考え方を堅持しようと完全に暴走して
いる。
このような制度を仮にも排出量取引制度と呼ぶなら、世界にも恥じるべきこと
となる。
民主党政権は、基本法案の考えに立って、改めてキャップ＆トレード型の排
出量取引制度の制度設計を検討し直すよう舵を切るべきである。
また、今後の審議は、各省の審議会任せではなく、内閣府の下で、政治の意を
受けて公正に審議が可能なメンバーシップによって進めていくべきである。
我々は経済産業省の本WGの動向を大きく問題視し、政治にこの軌道修正求
めたい。 以上