次世代エネルギーの切り札としての洋上風力発電
中期的な目標として【大規模な洋上風力発電】の本格稼働、10年後を目指すべきである。一地域に100基近くを建設し、「規模の経済性」を働かせて、安価な発電コストを実現する。
洋上風力発電機の設備利用率は４２％（欧州の洋上風力発電所1372基の平均値）で効率が良い。風力発電一基当たりの設備容量は大型化の一途。
現在の大型機は6000KW（羽根直径126ｍ）。ドイツ、デンマーク、中国、
7000ＫＷクラスは開発中。デンマーク、ドイツ、三菱重工（増速を油圧ドライブ）
将来目標の8000～1万ＫＷクラス（羽根直径160ｍ）の研究開発着手。（ＥＵ委員会プログラム）
水深が深い海域用の『浮体式風力発電設備』の開発が今後の重要課題。
着床式では50ｍが限界（将来はもっと深くても可能になる）で、ノルーウエー、ポルトガルで実証機による実験を行っている。
日本では、110KWの小規模実験開始し、2013年度に2000KWクラスの実証機を運転開始予定。
風力発電の累積設備容量のトップ５ （2011年12月時点）
・中国26.2％ アメリカ19.7 ドイツ12.2 スペイン9.1 インド6.8 日本1.0（13位）
日本は風力発電機（陸上）の開発で、大きく後れをとった。
洋上風力発電機では、欧州、アメリカ、中国のキャッチアップ可能だが、この2、3年が勝負。
浮体式の開発ならば、スタートラインにいるので、世界トップも実現可能性はある。
欧州では「国家主導で大規模な開発が進行中」。今後は陸上から洋上にビジネスとして展開。
2030年にＥＵ総電力需要の12.8～16.7％を、洋上風力発電で賄う計画。
アメリカは、2030年総電力需要の20％を風力発電（うち洋上風力は3.5％）とする計画。
2011年末では、総電力需要の２％が風力発電。広大な陸地への建設を7000基／年に増加する。
採算性の推計。2011年国家戦略室「コスト検証委員会報告書」では、陸上風力発電コスト9.9～17.3円／ｋＷｈ．(2010年）→（2030年）8.8～17.3円／ｋＷｈ．
洋上風力発電コスト9.4～23.1円／ｋＷｈ．（2010年）→（2030年）8.6～23.1円／ｋＷｈ．
海外における着床式洋上風力発電コスト ８～13円／ｋＷｈ．
洋上風力発電のコスト（未確定アップ要因）の課題。
【海底ケーブル網の敷設】（欧州ではグリッドと呼ばれる）1ｋｍ当たり1億円と想定される。
【基礎土台の設置工事と維持管理費】特殊作業船を開発して、船上からの作業性を向上させる。
【浮体式（フローチィング方式）】の工法や構造が研究開発を要する。
【蓄電池併設】の可否と蓄電池技術の未完性。ＮＡＳ電池は開発途上。リチウム電池のコスト高い。
風力発電産業の雇用創出効果。風力発電設備は、２万点の組み立て産業。
設備容量1万ＫＷあたり、160人の雇用を生み出す。（2008年試算）
日本が目指すべき「産業振興策」として「風力発電システム輸出」を国策、トップセール展開。
紹介した書籍の著者は、経産省地域経済産業グループ産業政策分析官です。技術開発の先端を経験した専門家とは違う視点で、将来の展望と政策的な戦略を研究する立場から、日本は海洋立国、エネルギー自給率向上の目的で、国の総力を挙げて、「洋上風力発電産業を生み出す必要性」を説いています。
開発の重要な初期導入費用は、まだ、緒に就いたばかりの段階では、技術的に達成可能なコストや達成時期は、概要の目標に留まることは、やむを得ないでしょう。
私見を交えて、なぜ日本は、「洋上風力発電産業」なのか、補足的に説明を加えます。
・風力発電の主力は、陸上風力発電の大型化、大規模基地化であることは、必然である。
しかし、この方向は、アメリカ、中国、インドなど、陸上に、設置地域に出来る膨大な候補地がある『大陸国家』の場合には、当てはまる。
・日本の様に陸地が限られ、適地が少なく、大型機の設置が困難な国では、（ヨーロッパ諸国もこれに近い）、沿岸の洋上に適地を求める必然性がある。
・陸上の風況よりも、洋上の方が安定して風力資源に恵まれている。日本では、陸上の平均風速６ｍ／ｓ．以上の風況地域は限られている。洋上では、年間平均風速７ｍ／ｓ．以上を風力適地として、離岸距離１０ｋｍ以内、を【洋上風力発電に適した海域】としています。
・風力エネルギーは、風速の３乗に比例し、陸上平均風速６ｍ／ｓ．に対して、洋上平均風速７ｍ／ｓ．は、１．６倍に相当する。同じ性能の風力発電機を設置しても、発電量は１．６倍となり、採算性は有利である。
・陸上の風力発電機の設備利用率は、日本での平均は１９％（最高でも２５％）です。欧州での【洋上風力発電機】の設備利用率の平均は４２％の実績です。日本近海での風力発電では、設備利用率は４０％以上に出来る可能性は十分にある。採算性は、２．１倍になり、洋上風力発電設備が高くても有利になる。
・風力発電設備は、羽根の直径の２乗に比例した出力が得られる。直径１６０ｍの設備は、１２６ｍの設備の１．６倍の発電能力が得られる。
・年々大型化する風力発電設備は、陸上での設置工事が、日本では困難、または不可能になる。洋上であれば、設置工事用の専用船を建造して行える様にして行けば、大規模化にともなう、スケールメリットの効果が生まれる。
・風力発電設備を浮体式に発展した場合、造船所などの既存設備を転用して、造船工場内で完成品に組立て完了し、繋留地まで「曳航して設置」する方式に出来る。この場合の製造費、設置工事費のコストダウン効果は、かなり期待されるが、現段階での試算は見当たらない。
以上の様に、『洋上風力発電』は、現状の「マスメディア」のレベルでは、メリットが正確に伝えられていない、と思われます。技術屋、事業家の視点で、日本が海洋産業に力を入れる必要性と、再生可能エネルギーの本命である風力発電産業の育成に「国の総力を挙げて」取組むべき課題である、と提言して行く段階にあると思います。しかし、現状では、国の支援予算は１００億円程度で、これではとても世界最先端の技術開発の支援には、さみしい限りと思えます。ＥＵ諸国の様に、総力を傾注しての取組に対して、遅れない様にするには、かっての『新幹線技術開発』の様な、国民の大きな後押しが必要だと思います。