日本の将来の電力エネルギーを担う役割となる『浮体式洋上風力発電』について、利用可能量を検討してみると、大きな可能性が期待される。
「三井物産戦略研究所」が2015年2月4日に公表したデータ「浮体式洋上風力発電」の潜在能力は、６１３ＧＷ（6億1300万ｋW。原発613基分）である。
設備利用率は、原発では７割、洋上風力発電は３割前後であるから、発電量での目安は、原発２６０基相当に達する。発電コストの2030年予測では、洋上風力発電コストは、8.6～23.1円／ｋＷｈとされ、天然ガス火力発電や、石炭火力発電を下回ることも可能である。
これに対して、経済産業省は今まで「洋上風力発電の風況マップ」を作成していない。風力発電の事業化には不可欠のデータを、急いで作成する必要に迫られて、5月16日に「洋上風況観測システム実証研究（風況マップ）」の事業として、事業者を公募し、「産業技術総合研究所、他」の実施者を採択した。8月18日に公表された計画では、2016年度末に完成版が公開される。
事業予算は2.5億円で、原発関連の事業に比べれば、圧倒的に少ない。
2015年4月に公表された【2030年時点の望ましい電源構成（ベストミックス）】では、原子力発電の比率が20～22％とされた。その一方で、再生可能電力は22～24％（水力8.8～9.2％含）で、風力発電の比率は1.7％となっている。
洋上風力発電のデータが不足している段階では、陸上風力の発電量しか考慮していないので、2030年時点では、『洋上風力発電』は、一切、含まれない。
電源構成の公表時点では、基本データの「洋上風況マップ」が全くないから、経済産業省の「ゼロ想定」は妥当かもしれない。「洋上風況マップ」が2017年4月に公表されれば、民間事業者が積極的に『洋上風力発電ウインドファーム』の建設計画に着手できる段階になる。
その頃には、長崎県、福島県沖での「浮体式洋上風力発電の実証実験」の成果も得られて、より一層の精度の高いデータにもとずく予測が可能になる。それらを、総合的に検討すれば、『洋上風力発電ファーム』の事業化構想が現実的に可能になる。
2030年の電源構成目標は、事業化構想を検証できる段階には改訂すべきである。